一般社団法人日本iスポーツ機構認定資格規約

(資格の目的)
第1条.
本規約で定める各種資格は、一般社団法人日本iスポーツ機構(以下「本機構」という。)が認定したものであり、i スポーツの発展及び本機構主催・主管・公認の大会に参加するための資格である。


(資格の種類及び内容)
第2条.
1資格の種類は以下のとおりとする。
(1) 「i スポーツファイター」
本機構が実施するi スポーツファイター資格試験に合格し、本機構が認定した者をi スポーツファイター資格者とする。当該資格者は本機構主催・主管・公認の大会に参加することができる。
(2) 「i スポーツマスター」
i スポーツファイター資格を有し、本機構理事会が推薦し所定の講習及び資格試験に合格した者をi スポーツマスター資格者とする。当該資格者は、大会の審判やインストラクターとしての活動ができる。
2各種資格者には本機構が発行する「資格証または電子資格証」(以下「資格証等」という。)が発行される。

(資格登録要件)
第3条
1本規約で定める各種資格に登録するためには、本規約に同意した18歳以上の者であることを要する(満20歳未満の場合、親権者の同意を要する。)
2前項の定めにかかわらず、以下に該当する場合には各種資格の登録をすることができない。
(1)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者をいう。)であること、あるいは反社会勢力との関わりがあるとき
(2) 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過しないもの
(3)その他本機構が不適当と認める事情があるとき

(資格試験の受験)
第4条
各種資格の認定を受けようとする者は、本機構が実施する所定の資格試験を受験しなければならない。

(各種資格試験費用)
第5条
各種資格試験費用は、本機構所定の資格試験費を所定の方法で支払うものとする。
支払われた資格試験費用は、理由の如何を問わず、返還されない。

(資格証の利用)
第6条
1各種資格者が本機構の主催・主管・認定する大会に参加する際は、必ず資格証等を提示するものとする。
2資格証の提示または大会出場エントリーがあっても、本機構や主催者が参加につき不適当と認めた場合、または大会参加定員に達した場合は、先着順、抽選等により大会参加ができない場合がある。
3資格証等は、本人以外は使用できない。また、資格証等を他人に貸与・譲渡することはできない。

(個人情報等の取り扱い)
第7条.
1本機構は、各種資格の登録・更新・変更の際に取得する個人情報については、適切に管理する。
2資格情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス等)が変更された場合は本機構に届出をする。

(資格証の有効期限及び更新)
第8条.
資格証等の有効期限は年度毎とし、資格返上の意思が示されない場合は自動更新とする。

(資格の取消及び停止)
第9条
1本機構は、各種資格者が次のいずれかに該当する場合、ただちに資格を取り消すことができるものとする。
(1) 虚偽の申告があったとき。
(2) 資格証の不正利用(身代わり、なりすましなど)が判明したとき。
(3)反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者をいう。)であること、あるいは反社会勢力との関わりがあることが判明したとき。
(4) 禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から1年を経過しないものであることが発覚したとき。
(5) その他、本機構の運営等に著しい支障がある場合や、資格者として不適切と判断されるとき。
2前項に該当する場合で、本機構が相当と認める時には、情状に応じて、資格の停止措置を採ることができる。

(各種処分)
第10条
本機構は、本機構主催・主管・公認の大会時に不正や不適切な行為が発覚した場合には下記対応を実行する。
(1) 事実関係を試合運営(主催)者及び当事者に確認する。
(2)不正や不適切な事実が認められる場合、本機構は審議会を開催し当該資格者への対処を決定する。
対処内容は下記の4項目であり、複数の項目が選択される場合がある。なお状況に応じて当事者は審議会へ出席して弁明できるものとする。
1情状酌量の余地があり注意または警告のみとする。
2次年度まで資格を停止とする。
3年以上の資格を停止する。
4無期限で資格を停止する。

(規約の改定)
第11条
1本規約については、各種資格者の承諾を得ることなく改定することができ、各種資格者はこれを予め承諾するものとする。
2規約が改定された場合には、本機構がその内容を本機構が認める方法により各種資格者に通知する。

(改廃)
第12条.
この規約の改廃は、本機構理事会の決議を経て行う。

プライバシーポリシー

一般社団法人日本iスポーツ機構(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
当社サービスの提供・運営のためユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するためメンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするためユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき利用目的に第三者への提供を含むこと第三者に提供されるデータの項目第三者への提供の手段または方法本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること本人の求めを受け付ける方法前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に違反することとなる場合前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

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